【食品製造業】負債総額7,000万円、代表者の免責が許可されました。

日比谷ステーション法律事務所に会社破産（法人）手続きのご依頼を頂きました、負債総額約7,000万円の食品製造業の会社（法人）の破産手続きの開始が決定し、代表者の免責許可が決定されました。

弁護士による解説

本件会社は食品の製造を営んでいましたが，風評被害により売上が激減したこと等により資金繰りが悪化し，既に資金ショートに陥っていました。そこで，売掛金等の資産を回収した他，代表者個人にも費用の一部をご負担いただくことで，何とか申立費用を工面し，早急に破産申立てを行いました。

本件会社は税金の滞納もしていたため，破産申立後，速やかな開始決定が必要でした。そこで，最短で当日に破産開始決定が出る東京地方裁判所に申立てをしたいところでしたが，本店所在地が隣県に所在するため，原則として管轄が認められない運用となっています。

そのため，まずは東京地方裁判所に申立てをし，受理されなかった場合にはすぐに地元の裁判所に郵送で申立てができるよう準備したところ，東京地方裁判所への申立てが受理され，当日開始決定が出ましたので，当日までに支払期限の到来しない売掛金が差し押さえられることなく，管財人に引き継ぐことができました。