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滞納している公租公課がある場合はどうすればいいですか

滞納している法人税、社会保険料があり、税務署等から督促状が届きました。公租公課の支払いに充てる資金がないため、このまま放置しておけば会社財産を差し押さえられてしまいます。どうすればよいでしょうか。

公租公課を滞納した場合、借入金の返済や買掛金の支払いを怠った場合と異なり、裁判手続を経ることなく、滞納処分として直ちに会社財産の差押えを受けるおそれがあります。そこで、税務署等から督促状が届いた場合には、放置をしてはならず、速やかに対応しなければなりません。
まず、税務署等に連絡し、支払いの猶予や分割払いの申し入れをする等して、滞納処分を受けないように手当をしておく必要があります。その上で、差押えを受けやすい財産である預金や売掛金を可能な限り現金化し、申立費用を確保します。これと並行して破産申立てに必要な書類を準備し、十分な申立費用が確保でき次第速やかに破産申立てを行います。裁判所から破産開始決定を得た後は、差押えを受けることはありません。

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