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ゴルフ場の破産

ゴルフ場は、初期投資額が大きいビジネスです。ゴルフ場が開場に至るまでには、土地の取得・造成、クラブハウスの建築等の多額の設備投資が必要となります。
その設備投資資金を補うのが、預託金会員制のゴルフ場であれば会員からの預託金や当該ゴルフ場の施設を担保とすることによる金融機関からの借入です。
ゴルフ場からすれば、会員の投下資本の回収は、ゴルフ会員権の流通によって図られることを想定していたのですが、発行された会員権が、ゴルフ場が設立された当初に比して、市場価格が下落し、預託金額を下回った結果、会員から預託金返還請求をされる事例が近年は多く見受けられます。ゴルフ場が破産に至る原因は、収益力を超える負債を抱え、預託金返還に対応できなくなった結果、事業継続が困難となるというパターンが一般的です。

ゴルフ場の再生ポイント

ゴルフ場のビジネスは、初期投資の額が大きい反面、追加投資が必要となることは稀で、ランニングコストの確保さえできれば事業を継続できる状況が整っています。
また、会員としてもプレーする環境が継続されることを望みますし、ゴルフ場施設という広大な土地を安易に荒廃させること、再開発に供することは社会的損失も大きいと考えられます。そのため、既に完成しているゴルフ場については、ファンドや事業会社がスポンサー希望者として集まりやすく、再生型の手続を選択する場合は、多数のスポンサー候補の中から適切なスポンサーを選定することが重要です。

ゴルフ場の破産手続きの特徴

もっとも、事業収益が乏しい場合、将来的な資金繰り確保の目処が立たずスポンサーが確保できない場合、一般債権への弁済の見込みが清算価値を下回るため、再生計画について一般債権者の賛同を得られない等の場合には、破産手続を選択することになります。ゴルフ場を破産することは、会員に多大な不利益を与えるのみならず、社会的損失も大きいため、破産する場合でも、破産手続開始決定後も裁判所の許可を得て事業を継続し、事業譲渡の方法を検討することが望ましいでしょう。ゴルフ場の破産手続の問題としては、ゴルフ場の不動産の権利関係の複雑さが挙げられます。ゴルフ場施設は、広大な敷地を持つため、その全てがゴルフ場の経営会社の所有に属しない場合が多々あります。多くの場合は、地元の土地所有者からの借地が含まれ、賃貸人が多数存在する状況です。破産手続開始決定後の事業譲渡に際しては、賃貸人との関係調整、担保権抹消に際しての金融機関との事前調整等ゴルフ場施設にまつわる事後処理業務は多岐にわたります。

ゴルフ場の破産はいかがでしたか?

日比谷ステーション法律事務所では経験豊富な弁護士がゴルフ場の破産を責任を持ってサポートさせていただきます。
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