会社(法人)破産を検討する3つのポイントについては会社(法人)破産すべき場合で述べましたが、営業赤字で資金繰りが悪化し、会社(法人)破産に陥るケースがほとんどです。
会社(法人)の破産についてお問い合わせを受けた際、初回相談時に、決算書類の他資金繰表もご持参下さるようお願いをしていますが、資金繰表が作られていない会社はかなり多いように思われます。
(初回相談時にご持参いただきたい書類等は⇒破産手続きの相談に必要なもの)
そもそも資金繰表とは、経費等の支払いに対応できるよう、会社に出入りするお金を管理するためのツールで、“勘定合って銭足らず”という事態を防止するためのものです。したがって、平時であっても、資金繰表を作成し、資金をコントロールすることは、会社の経営上望ましいといえます。
また、経営が危機に瀕し、破産を検討しなければならないような場合でも、資金繰表は極めて重要な役割を果たします。会社(法人)破産申立てには案件に応じた破産費用が必要となり、これを確保することが必須となります。特に、営業中の会社では、入金と支払いのスケジュールから、どの時点で申立てをするのが最適か、つまり、可能な限り支払いを止めながら、入金が多くなる日がいつになるかを見極めなければなりません。これに役立つのが資金繰表ということになります。
資金繰表を作成していない会社の場合には、ご相談にお越しになった経営者や経理担当者等からのヒアリングにより上記のような情報を得ることになりますが、予め作成しておかれた方がご相談をスムーズに進められますし、特に営業中で資金の出入りが多数で複雑な会社では、ご相談時の聞き漏らしを防止することにもつながります。
このようなニーズから、可能であれば日ベース(月の中で、どの日にどのような資金の出入りが発生する予定か)での資金繰表を作成されることをお勧めします。
日比谷ステーション法律事務所
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