HIBIYA STATION LAW OFFICES 日比谷ステーション法律事務所

会社破産(法人)を弁護士に相談

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事業継続中・緊急対応が必要な会社破産の申立ては私たちにお任せください。 事業継続中・緊急対応が必要な会社破産の申立ては私たちにお任せください

会社の業績が急激に悪化し,事業の継続に不安を抱える経営者の方へ

事業の再生が難しい場合には,社員や取引先になるべく迷惑をかけずに会社を整理し,ご自身が経済的に再出発する手段として,破産を検討しませんか。
最重要ポイントの一つは,破産手続にかかる費用を不足なく確保できるかという点です。
ご自身の会社でかかる費用の見込みの他,手続の流れ,必要な準備,破産後に会社がどうなるかといった疑問を,経験豊富な弁護士が解消します。

費用不足を防ぐ3つの方法

営業中の会社を破産により整理するための費用は,会社の規模,状況によりケースバイケースですが,多くの経営者の方の想定よりも高額となるのが通常です(※)。そのため,資金に余裕があるうちに方針を決定し,申立ての準備をする必要があります。
費用が不足すると,適切なタイミングでの会社破産を断念せざるを得ないことになります。そうならないためのポイントは次のとおりです。
※会社破産にかかる費用の相場・見積もりのポイント等は下記ページをご覧下さい。
>>>会社破産(法人)手続きにかかる費用

“まだ大丈夫”と考えず、資金繰りに余裕があるうちに相談に行く

会社が危機に瀕しているときに一番やってはいけないことは,資金繰りができなくなるまで漫然と営業を続けてしまうことです。
営業中の会社が破産するには,思いのほか費用がかかるものです。手遅れになる前に,どれくらいの費用がかかるかの見積もりを確認するためにも,お早めにご相談にお越しいただくことをお勧めします。

破産申立日を決めて資金繰りの管理をする

ご相談の結果,破産申立てを行う予定日が決まった場合には,費用を確保できるよう資金繰りの段取りをすることになります。特に,預貯金に余裕がない会社の場合には,支払期限がきている債務の支払いを止める等,非常時の対応をとって費用の確保をしなければなりません。このような対応をとった場合,営業中の会社が混乱なく破産の準備と手続を進めるには,専門的な判断が必要になります。

会社の財産を現金化して費用を確保する

破産に必要な費用な預貯金が十分でない場合には,売掛金の回収や,在庫・車両等の売却により財産を現金化して費用に充てる方法を検討することになります。このような会社財産の現金化については,後の破産手続で問題視されないよう,専門家の関与もとに慎重に行う必要があります。

費用確保のポイントについては,下記ページもご覧下さい。

>>>破産申立費用確保のポイント

日比谷ステーション法律事務所が選ばれる3つの理由

①営業中の会社の破産の経験・実績が豊富 日比谷ステーション法律事務所は,100社を超える会社の破産申立ての実績があります。特に,ショッピングモール内の店舗を運営する会社,仕掛中の現場が多数ある建設会社,多数の消費者から注文を受けている通販サイトを運営する会社等,様々な業種の会社の破産申立ての実績があります。豊富な経験を活かし,営業中の会社の状況に応じて適切に準備を進めます。
>>>弁護士紹介はこちら
②大型・緊急の案件にも対応できる体制 日比谷ステーション法律事務所には,破産手続に熟練した複数の弁護士が在籍しております。また,スタッフの体制も整っており,大型・緊急の案件にも迅速に対応できます。全国に店舗があり,従業員数が300名を超える会社や,多数の小売店に商品を供給している卸売会社等,大型・緊急の案件に,チーム体制で対応した実績があります。
>>>規模の大小,業種を問わず対応可能な体制の詳細はこちら
③申立後も免責まで担当弁護士が丁寧に対応 会社破産は,申立てまでの準備が重要なポイントとなりますが,その後も,社長個人が免責を受けるには,管財人への協力等,様々な対応が必要になります。日比谷ステーション法律事務所は,初回相談から弁護士が対応し,受任後は主任として担当する弁護士が,社長個人の免責まで責任もって丁寧に対応します。破産手続中の社長の不安を解消し,再出発を徹底サポートします。

費用のご案内

日比谷ステーション法律事務所では、会社破産と代表者等の自己破産を同時に行う場合のみ、会社破産の手続きを行なっています。 日比谷ステーション法律事務所は経験の蓄積と業務の効率化により、負担の少ない費用での破産申立が可能となっています。また、破産費用確保のノウハウにより、できる限り経営者個人の負担を低減し、経営者の方の経済的再生を可能にしています。会社破産(法人)をご検討の方が、安心してご依頼いただけるよう、以下の通りできる限り弁護士費用等の金額を明確に表示しています。
※ 会社の状況により金額が異なるため、初回ご相談時にお見積り致します。

会社に関する費用 個人に関する費用
初回法律相談料・お見積もり 無料
①申立代理人の弁護士報酬 500,000円(税抜)~ 300,000円(税抜)
(1名当たり)
②裁判費用等実費(*1) 50,000円(原則) 30,000円(1名当たり)
③管財予納金(*2) 200,000円~

(*1) 裁判所に納める印紙代や郵券代、交通費や通信費等の実費で、①の弁護士報酬に属さないものです。
(*2) 申立時に予納するものとされている現金で、破産管財人の報酬等に充てられるものです。東京地裁では、最低額が20万円とされています。

①②は破産手続の処理に必要な業務の質や量により金額が異なるため、初回ご相談時にお見積り致します。

会社破産にかかる費用詳細 弁護士費用詳細

業種別会社破産のポイント

連帯保証を行なっている経営者の方へ

会社破産と個人破産を同時に行うことで、社長個人が保証している債務の免責を受け,経済的な再出発を果たすという最大のメリットが得られます。会社破産によって、債権者からの取り立てを止め、借金をゼロにし、再出発を目指すために、最低でも1ヶ月は操業できる資金があるうちにぜひ一度ご相談ください。
一方で、代表者等が自己破産せず、会社だけが破産する場合にはメリットを得られません。そのため、日比谷ステーション法律事務所では、代表者等は自己破産せず、会社のみを自己破産させる手続きは基本的に行なっていません。
代表者等が自己破産せず、会社だけが破産する場合のデメリットの詳細については、下記ページをご確認ください。
>>>代表者等が自己破産せず,会社だけが自己破産をする場合の注意事項

【相談無料】
会社破産のご相談はこちら

事務所概要

事務所名 日比谷ステーション法律事務所
設立 2008年1月28日
代表者 弁護士 池田竜郎(東京弁護士会所属 第28324号)
営業時間 平日10:00〜18:00
電話番号 03-5293-1775
FAX 03-5293-1776
所在地 〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
有楽町電気ビル南館14階 Google Mapを開く
最寄駅 JR有楽町駅、東京メトロ日比谷線・千代田線 日比谷駅から徒歩1分
都営三田線日比谷駅、東京メトロ有楽町線 有楽町駅から徒歩1分
東京メトロ丸ノ内線 銀座駅から徒歩5分

アクセス

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電車でお越しの方

JR有楽町駅、東京メトロ日比谷線・千代田線日比谷駅
都営三田線日比谷駅、東京メトロ有楽町線有楽町駅
東京メトロ丸ノ内線銀座駅から徒歩5分圏内

お車でお越しの方

有楽町電気ビル内には駐車場もございます。

会社破産(法人)の基礎知識

会社破産したら社長はどうなる?破産後の生活

破産申立後も残しておける財産(自由財産)

実際に会社破産したらどうなるのか、経営者の方はとても気になるところです。会社の債務を連帯保証している経営者の方は、会社の破産と同時に個人の自己破産も申し立てるのが通常です。その主な目的は、会社の債務の連帯保証分をはじめ、個人で負担している債務について免責を受けるためです。

従業員への対応

従業員の賃金等を保護するための制度

会社を破産させれば、従業員は解雇せざるを得ません。経営者の中には従業員への対応を心配される方も多いですが、従業員はいつ解雇すべきなのか、解雇に際して注意すべき点や利用できる制度など従業員の損害を少なくさせるために様々な方法があります。

取引先等、債権者への対応

取引先等、債権者への対応

債権者への対応は全て同じように扱えばよいというわけではなく,会社の財産を保全し,適正な破産申立てを行うには,債権者の性質に応じた対応を臨機応変に行う必要があります。この点を誤ると,預金を相殺されてしまったり,財産を差し押さえられてしまったりする等,破産申立てに必要な費用を確保できない事態になりかねません。

会社(法人)の破産とは?

会社破産の流れ

会社(法人)の破産とは裁判所が行う破産手続開始決定時点における資産を、裁判所が専任する破産管財人に専属させ、破産管財人がその資産を換価(お金に換えること)し、換価した財産を債権者に配当して、最終的に会社を消滅させる手続きです。

会社破産の解決事例