HIBIYA STATION LAW OFFICES 日比谷ステーション法律事務所

会社破産(法人)を弁護士に相談

全国から相談受付中
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事業継続中・緊急対応が必要な会社破産の申立ては私たちにお任せください。 事業継続中・緊急対応が必要な会社破産の申立ては私たちにお任せください

会社破産(法人)をご検討の方へ

破産費用を確保するために破産申立てのタイミングをはかるには、多くの場合、1か月前後は通常通り営業を続けられるだけの体力が必要になります。
したがって、資金繰りが厳しい状況では、銀行等への返済、取引先への支払い、従業員の給料等の全部または一部を未払いにしなければならない場合があり、このような債権者対応に苦慮することになります。特に、税金等の滞納がある場合には、売掛金等、現金に換える資産を差押えのおそれがあるため、事態は極めて深刻となります。
そのため、資金繰りに余裕があるうちに、会社の建て直しの見込みがあるかどうかという点も含めて、ぜひ一度お早めにご相談ください。
日比谷ステーション法律事務所では、会社の倒産について、適切なタイミングで、適切な手段を選択できるよう、経験の豊富な弁護士が無料にてアドバイスを行わせていただいております。

【相談無料】
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会社破産(法人)のメリット


債権者からの取り立て
が止まる!
日比谷ステーション法律事務所に会社破産(法人)のご依頼頂いた場合、各債権者に対して、支払停止の通知を発送致します。以降の窓口は全て当事務所となりますので、債権者から会社に対する取り立ては止まります。

借金がゼロに!

破産手続が全て終了すると同時に、会社は清算、消滅致します。個人の破産の場合とは異なり、会社の法人格そのものが消滅するので、公租公課にかかる負債もなくなります。また、経営者にとっては、毎月の資金繰りの悩みからも解放され、再出発の準備に着手するための精神的余裕が持てるようになります。

代表者の再出発が可能に!

破産申立後は会社に関する業務は破産管財人が行うことになるため、他の会社に就職して仕事をすることもできます。個人で負っている債務の返済も必要なくなりますので、経済的な安心も得られます。破産は決して人生の終わりではなく、新たな生活のスタート地点なのです。

他の弁護士事務所と日比谷ステーション法律事務所の違い


会社破産に精通した
弁護士チーム
日比谷ステーション法律事務所は、経験豊富な多数の弁護士・スタッフの組織的連携により、営業中の会社であっても、規模の大小、業種、財産の内容を問わず、迅速に破産申立てを行うことを約束します。
会社破産(法人)では処理のスピードと、処理のためのノウハウが重要となりますが、当事務所では受任から3日目という超短期間での申立てや、相場よりも大幅に手続費用が不足しているケース等、難易度の高い案件を処理してきた実績があります。
>>>規模の大小,業種を問わず対応可能な弁護士チームの詳細はこちら

会社破産の実績が豊富

日比谷ステーション法律事務所では、小売業や製造業、建設業、サービス業など様々な業種の会社破産(法人)の実績が100件以上あります。
特に,ショッピングモール内の店舗を運営する会社,仕掛中の現場が多数ある建設会社,多数の消費者から注文を受けている通販サイトを運営する会社等,様々な業種の会社の破産申立ての実績があり,豊富な経験を活かして営業中の会社の状況に応じて適切に準備を進めます。
>>>解決実績一覧はこちら
>>>様々な解決事例はこちら

低価格で安心な
弁護士費用
日比谷ステーション法律事務所では、会社と個人の同時申立の場合、合計48万円(税抜)からと、実質的に個人の破産手続きに関する費用は無料で手続きしていることが最大の特徴です。
また、個人の自己破産について法テラスを利用することも可能で、その場合の法人破産の弁護士費用は30万円(税抜)から実施致します。

会社の債務の連帯保証分をはじめ、個人で負担している債務について免責を受け、経営者の方の経済的再生を可能にしています。
>>>弁護士費用の詳細はこちら

弁護士費用のご案内

日比谷ステーション法律事務所は経験の蓄積と業務の効率化により、負担の少ない費用での破産申立が可能となっています。
特に、会社と個人の同時申立の場合、合計48万円(税抜)からと、実質的に個人の破産手続きに関する費用は無料で手続きしていることが最大の特徴です。 また、個人の自己破産について法テラスを利用することも可能で、その場合の法人破産の弁護士費用は30万円(税抜)から実施致します。
会社破産(法人)をご検討の方が、安心してご依頼いただけるよう、以下の通りできる限り弁護士費用等の金額を明確に表示しています。

法人に関する弁護士費用 個人に関する弁護士費用
初回法律相談料・お見積もり 無料 (*1)
法人と個人の同時申立の場合 48万円(税抜)~ (*2)
どちらか一方の申立の場合 48万円(税抜)~ (*2) 30万円(税抜)
(1名当たり)

(*1) 2回目の法律相談料は30分5千円(税抜),3回目以降の法律相談料は30分1万円(税抜)となります(受任契約後は2回目以降の法律相談であっても費用はかかりません。)。なお、受任に至る可能性がない場合等には,初回の無料法律相談をお断りさせていただく場合があります。
(*2) 具体的な金額は、会社の状況により異なるため、初回ご相談時にお見積り致します。また、個人について法テラスを利用した場合、法人に関する費用は30万円(税抜)~にて実施させていただきます。なお、会社と個人の同時申し立てについては、個人が2名以上の場合には個人1名につき25万円(税抜)が必要となります。

会社破産の申し立てには、上記弁護士費用以外に裁判費用等実費、管財予納金が別途かかります。詳しくは下記会社破産にかかる費用詳細をご確認ください。

会社破産にかかる費用詳細

私たちが会社破産(法人)の
お手伝いをします。

代表弁護士 池田竜郎をはじめとして、日比谷ステーション法律事務所は、多数の弁護士・スタッフの組織的連携により、営業中の会社であっても、規模の大小、業種、財産の内容を問わず、破産申立てを万全にサポートします。
弁護士 宮澤勇作は、弁護士登録後間もない時期から会社破産(法人)の案件を主任として担当し、数多くの会社破産(法人)の申立代理人を務めた実績があります。その中には、諸事情により受任から3日しか準備期間がないという極めて緊急性の高い案件や、複数の店舗を抱える会社について弁護士チームを指揮して資産を保全し、混乱を防止した案件など、多くの困難なケースもありましたが、いずれも迅速・適正な破産申立てを実現しております。
このように、日比谷ステーション法律事務所では、経験豊富な弁護士がチームとなり、親身になって会社破産・個人破産の手続きを最後までサポートし、全力で経営者の再出発を応援させていただきますので、ご遠慮なくご相談くださいますようお願い申し上げます。

【相談無料】
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事務所概要

事務所名 日比谷ステーション法律事務所
設立 2008年1月28日
代表者 弁護士 池田竜郎(東京弁護士会所属 第28324号)
営業時間 平日10:00〜18:00
電話番号 03-5293-1775
FAX 03-5293-1776
所在地 〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
有楽町電気ビル南館14階 Google Mapを開く
最寄駅 JR有楽町駅、東京メトロ日比谷線・千代田線 日比谷駅から徒歩1分
都営三田線日比谷駅、東京メトロ有楽町線 有楽町駅から徒歩1分
東京メトロ丸ノ内線 銀座駅から徒歩5分

アクセス

より大きな地図で確認する 印刷用の地図はこちら

電車でお越しの方

JR有楽町駅、東京メトロ日比谷線・千代田線日比谷駅
都営三田線日比谷駅、東京メトロ有楽町線有楽町駅
東京メトロ丸ノ内線銀座駅から徒歩5分圏内

お車でお越しの方

有楽町電気ビル内には駐車場もございます。

会社破産(法人)の基礎知識

会社破産したら社長はどうなる?破産後の生活

破産申立後も残しておける財産(自由財産)

実際に会社破産したらどうなるのか、経営者の方はとても気になるところです。会社の債務を連帯保証している経営者の方は、会社の破産と同時に個人の自己破産も申し立てるのが通常です。その主な目的は、会社の債務の連帯保証分をはじめ、個人で負担している債務について免責を受けるためです。

従業員への対応

従業員の賃金等を保護するための制度

会社を破産させれば、従業員は解雇せざるを得ません。経営者の中には従業員への対応を心配される方も多いですが、従業員はいつ解雇すべきなのか、解雇に際して注意すべき点や利用できる制度など従業員の損害を少なくさせるために様々な方法があります。

取引先等、債権者への対応

取引先等、債権者への対応

債権者への対応は全て同じように扱えばよいというわけではなく,会社の財産を保全し,適正な破産申立てを行うには,債権者の性質に応じた対応を臨機応変に行う必要があります。この点を誤ると,預金を相殺されてしまったり,財産を差し押さえられてしまったりする等,破産申立てに必要な費用を確保できない事態になりかねません。

会社(法人)の破産とは?

会社破産の流れ

会社(法人)の破産とは裁判所が行う破産手続開始決定時点における資産を、裁判所が専任する破産管財人に専属させ、破産管財人がその資産を換価(お金に換えること)し、換価した財産を債権者に配当して、最終的に会社を消滅させる手続きです。

業種別会社破産のポイント