HIBIYA STATION LAW OFFICES 日比谷ステーション法律事務所

会社破産(法人)を弁護士に相談

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事業継続中・緊急対応が必要な会社破産の申立ては私たちにお任せください。 事業継続中・緊急対応が必要な会社破産の申立ては私たちにお任せください

事業継続中で仕掛中の案件がある会社の破産

事業の継続中に破産申立てを行う場合,破産によって事業が停止し,仕掛り中の案件は中途半端のままとなってしまうのが原則です。
例外として仕掛り中の案件を破産管財人の管理下で継続することが可能となる場合があり,顧客へかける迷惑が軽減される上,代金を受け取ることで債権者への配当も増えることになります。
この例外に該当するのは,事業の規模や内容からみて,採算がとれるか,人的・物的リソースが確保できるかといった条件を充たす場合ですが,限られた破産申立までの準備期間内で条件を充たすか検討し,破産管財人に引き継ぐのは容易ではありません。
日比谷ステーション法律事務所は,難易度の高い事業継続中の会社の破産申立てを得意としており、100件を超える様々な業種の会社破産を取り扱った実績から,仕掛り中の案件の継続可能性を見極め,破産管財人に効率的に引き継ぐためのノウハウがあります。

価値の高い財産があり,保全の必要性が高い会社の破産

破産申立時において,現預金以外に価値の高い財産が残っている場合には,盗難に遭ったり,価値が棄損してしまわないように適切な保全措置をとる必要があります。破産申立てにより,人的・物的な面で保管状況が手薄となるのが通常ですので,保全する財産の内容や想定されるリスク等に応じて最善の方法を検討しなければなりません。
日比谷ステーション法律事務所では,貴金属やブランド品から自動車,大型の重機といった換価価値の高い財産を有するケースにおいて,限られた状況下で工夫をこらして効率的に財産を保全した実績が多数あります。

税金・社会保険料を滞納している会社の破産

通常の債権であれば,敗訴判決が確定するまでは会社の財産が強制的に差し押さえられることはありません。これに対し,税金や社会保険料といった公租公課を滞納している場合,裁判を経ることなく差し押さえを受けるおそれがあります。資金繰りの厳しい会社にとって,残り少ない現預金を差し押さえられることは致命的であり,費用不足のため破産申立てすらできない事態に陥ってしまいます。
公租公課を滞納している会社の破産申立ては極めて緊急性が高い案件であり,迅速かつ秘密裏に準備を進める必要があります。
日比谷ステーション法律事務所には、このような緊急性の高い案件において、複数の弁護士がチームを組んで解決にあたる体制があります。

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連帯保証を行なっていない方へ

日比谷ステーション法律事務所では、代表者等は自己破産せず、会社のみを自己破産させる手続きは基本的に行なっていません。
代表者等が自己破産せず、会社だけが破産する場合のデメリットの詳細については、下記ページをご確認ください。
>>>代表者等が自己破産せず,会社だけが自己破産をする場合の注意事項
一方、連帯保証を行なっている方は会社破産手続きによって大きなメリットがありますので、ご遠慮なくお問い合わせください。

会社破産費用確保のポイント

① 会社破産にかかる費用
会社破産の申立てには会社の規模等に応じた費用がかかりますが,資金繰りに窮した状況で必要な費用を確保するのは容易ではありません。
どれくらいの費用が必要となるかはケースバイケースであり,一概にはいえませんが,破産の申立代理人の準備や破産管財人の業務が多く,難易度が高いケースほど費用も高額になる傾向があります。
詳細については,下記ページをご覧下さい。

>>>会社破産にかかる費用の見積もりポイント
② 費用確保のポイント
ご相談の時点で破産申立費用として必要な現預金が不足している場合は,次のような手段により費用を確保できないか検討することになります。
①売掛金等の支払いを受ける一方,買掛金等の支払いを止めて,現金残高を増やす(キャッシュフローの調整)
②在庫商品や車両・設備等を売却する(資産の現金化)
ただし,①,②のいずれも,やり方によってはその後の破産手続に支障が生じるおそれがありますので,弁護士に相談の上,慎重に行うようにしましょう。

>>>破産費用確保のポイント
③ 費用が確保できない場合の対応方法
ご相談の時期が遅過ぎたため,破産に必要な金額を確保できない場合,事業の継続中に破産申立てを行うことはできません。
そのような場合には,破産申立てに必要な費用を低く抑えるため,事業を縮小・停止させることを検討します。具体的には,仕掛業務をなくす,従業員を解雇する,営業拠点を明渡すといった対応が考えられます。
費用の抑制という点では,事実上廃業した状態にすることが理想ですが,その過程では,通常,多くの利害関係人に迷惑をかけてしまうことになり,経営者の経済的な再出発も先延ばしになってしまいます。
そうならないためにも,資金に比較的余裕があるうちにご相談されることをお勧め致します。

費用のご案内

日比谷ステーション法律事務所では、代表者等が会社の債務について連帯保証を行なっている場合のみ、会社破産の手続きを行なっています。 日比谷ステーション法律事務所は経験の蓄積と業務の効率化により、負担の少ない費用での破産申立が可能となっています。また、破産費用確保のノウハウにより、できる限り経営者個人の負担を低減し、経営者の方の経済的再生を可能にしています。会社破産(法人)をご検討の方が、安心してご依頼いただけるよう、以下の通りできる限り弁護士費用等の金額を明確に表示しています。
※ 会社の状況により金額が異なるため、初回ご相談時にお見積り致します。

会社に関する費用 個人に関する費用
初回法律相談料・お見積もり 無料
①申立代理人の弁護士報酬 500,000円(税抜)~ 300,000円(税抜)
(1名当たり)
②裁判費用等実費(*1) 50,000円(原則) 30,000円(1名当たり)
③管財予納金(*2) 200,000円~

(*1) 裁判所に納める印紙代や郵券代、交通費や通信費等の実費で、①の弁護士報酬に属さないものです。
(*2) 申立時に予納するものとされている現金で、破産管財人の報酬等に充てられるものです。東京地裁では、最低額が20万円とされています。

①②は破産手続の処理に必要な業務の質や量により金額が異なるため、初回ご相談時にお見積り致します。

会社破産にかかる費用詳細 弁護士費用詳細

弁護士の選び方

【会社破産の経験・実績が豊富か】 会社の破産申立てを行う際,会社の規模・状況に応じて適切に財産を保全したり,利害関係人との調整を行ったりする等,適切な対応が求められます。難易度の高い案件では特に,会社破産の申立てを行った経験・実績が豊富な弁護士に依頼するほうが良いでしょう。
経験・実績については,裁判所から破産管財人に選任されたことがあるかが一つの判断材料となります。東京地方裁判所管内では,一定の破産申立実績があることが,破産管財人に選任されるための要件とされています。
【難易度の高いケースに対応可能な体制か】 会社の規模が大きい,営業拠点が複数あるといったケースや,緊急性が求められるケースでは,それを処理できるだけの体制が整っている事務所に依頼するべきでしょう。会社の状況に応じて適切に対応できる弁護士・スタッフの数が十分であるかがポイントとなります。
【弁護士費用は安い方がいい?】 会社に残っている現預金は,申立代理人の弁護士費用を控除した残額が全て破産管財人に引き継がれることになります。そうすると,経営者個人の自由財産(破産後も持ち越せる財産)から費用を捻出する場合でない限り,経営者の経済的再出発という観点からは,弁護士費用の金額は重要でないといえます。迅速・適正な会社破産の申立てを行うには,弁護士費用の金額よりも,経験・実績や弁護士・スタッフの体制を重視すべきでしょう。

難易度の高い破産案件に
チームで対応します。

日比谷ステーション法律事務所は,難易度の高い事業継続中の会社の破産申立てを得意としています。大規模であったり,緊急性が高い案件においても,迅速・適切な破産申立てを行った実績が多数あります。
このような案件の破産申立てに際し,仕掛り中の仕事の処理や財産の保全等を適切行うことは,経営者の経済的再出発を円滑にするだけでなく,従業員,取引先,債権者等の利害関係人が被る損害を軽減することにもつながります。
当事務所は,破産管財人の経験もある破産手続に精通した弁護士がチームを組み,上記のような難易度の高い案件に対応します。

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会社破産(法人)の基礎知識

会社(法人)の破産とは?

会社破産の流れ

会社(法人)の破産とは裁判所が行う破産手続開始決定時点における資産を、裁判所が専任する破産管財人に専属させ、破産管財人がその資産を換価(お金に換えること)し、換価した遺産を債権者に配当して、最終的に会社を消滅させる手続きです。

従業員への対応

従業員の賃金等を保護するための制度

会社を破産させれば、従業員は解雇せざるを得ません。経営者の中には従業員への対応を心配される方も多いですが、従業員はいつ解雇すべきなのか、解雇に際して注意すべき点や利用できる制度など従業員の損害を少なくさせるために様々な方法があります。

連帯保証をしている経営者はどうする?

破産申立後も残しておける財産(自由財産)

実際に会社破産したらどうなるのか、経営者の方はとても気になるところです。会社の債務を連帯保証している経営者の方は、会社の破産と同時に個人の自己破産も申し立てるのが通常です。その主な目的は、会社の債務の連帯保証分をはじめ、個人で負担している債務について免責を受けるためです。

事務所概要

事務所名 日比谷ステーション法律事務所
設立 2008年1月28日
代表者 弁護士 池田竜郎(東京弁護士会所属 第28324号)
営業時間 平日10:00〜18:00
電話番号 03-5293-1775
FAX 03-5293-1776
所在地 〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
有楽町電気ビル南館14階 Google Mapを開く
最寄駅 JR有楽町駅、東京メトロ日比谷線・千代田線 日比谷駅から徒歩1分
都営三田線日比谷駅、東京メトロ有楽町線 有楽町駅から徒歩1分
東京メトロ丸ノ内線 銀座駅から徒歩5分

アクセス

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