会社(法人)破産の解決実績〜人材派遣業、代表者の免責許可が決定

日比谷ステーション法律事務所に会社破産（法人）手続きのご依頼を頂きました、負債総額約9,000万円の人材派遣業の会社（法人）の破産手続きの開始が決定し、代表者の免責許可が決定されました。

弁護士による解説

本件会社は，主に人材派遣業を営んでおり，顧客に事務系の仕事に従事する従業員を派遣していました。ご依頼当時の事業は営業利益が出ていましたが，過去に失敗したビジネスがあり，それに投下した資金の借入等の負担が重く，資金繰りができなくなりましたので，破産申立てを行うこととなりました。

本件のポイントは，派遣先である顧客に対し売掛金があったのですが，何の手当もなく破産申立てをすると，それ以降従業員を派遣することは原則としてできなくなります。その結果，顧客の仕事に穴が空くことになり，ひいては損害賠償請求を受けることになります。

そこで，事前に派遣先と相談し，派遣していた従業員を直接雇用させ，上記のように顧客に損害が発生することを防ぎました。これにより，顧客からは，損害賠償請求権との相殺を主張されることもなく，管財人を通して売掛金をスムーズに回収することができました。従業員の雇用も守れることとなり，関係者全員にとって良い結果となりました。