会社(法人)破産の解決実績〜ソフトウェア開発業、代表者の免責許可が決定

日比谷ステーション法律事務所に会社破産（法人）手続きのご依頼を頂きました、負債総額約8,000万円のソフトウェア開発業の会社（法人）の破産手続きの開始が決定し、代表者の免責許可が決定されました。

弁護士による解説

本件会社はソフトウェア開発業を営んでおりましたが、取引先の倒産等により資金繰りが悪化したため、事業の継続が困難となり、破産申立てをすることになりました。

本件会社の資産としては，未回収の売掛金が相当額ある一方、税金等の滞納があり，差押えを受けるおそれが大きかったため、申立後速やかに破産手続開始決定を受けました。このように破産申立てを急ぐ事情がありましたので、営業中の破産申立てとなり，雇用中の従業員に対して解雇通知をする等の説明を行うとともに、当月分の給料については現金で支払いを行いました。その他、コンピュータ関連の部品で高額な物件がありましたので、これを保全し、管財人に引き継ぎました。