会社(法人)破産の解決実績〜小売業、負債総額7,000万円

日比谷ステーション法律事務所に会社破産（法人）手続きのご依頼を頂きました、負債総額約7,000万円のサービス業の会社（法人）の破産手続きの開始が決定し、代表者の免責許可が決定されました。

弁護士による解説

本件会社は電子部品の通信販売を営んでおりましたが，大量の在庫が売れる前に，同種の上位互換商品が発売されたことにより不良在庫を抱えることになり，資金繰りが悪化したため破産に至りました。

代表者は自宅マンションを所有していましたので，個人の破産事件において任意売却される見込みであったため，引越しをする必要が生じました。しかしながら，その時点で個人の預貯金が少なく，破産申立費用に加えて引越し費用を捻出することができませんでした。そこで，破産申立前に保険を解約し，解約返戻金を引越し費用に充てました。