【負債総額4,000万円】代表者の免責許可が決定されました

日比谷ステーション法律事務所に会社破産（法人）手続きのご依頼を頂きました、負債総額4,000万円の建設業の会社（法人）の破産手続きの開始が決定し、代表者の免責許可が決定されました。

弁護士による解説

本件会社は建設業を営んでいましたが，公共事業の入札制度の変更や人件費の高騰により収益が悪化したこと等から資金繰りが悪化し，破産申立てを行うことになりました。本件会社は，本店事務所の建物を賃貸していた他，資材置き場の倉庫等を所有していましたので，明け渡し業務が難航することが予想されました。そこで，破産申立前に弁護士が現地調査をし，報告書を作成するとともに，換価価値のある機械類を保全し，管財人に引き継ぎました。

本件会社の代表者も保証債務等を負担していましたので，会社と同時に自己破産の申立てをしましたが，自宅マンションを所有していましたので，この任意売却をしていたこともあり，債権者集会が２回となりました。

建設会社（建築）の破産手続きの特徴、会社破産（法人）における代表者の免責については下記ページにまとめて記載してありますのでご確認ください。

• 建設会社（建築）の破産
• 会社破産（法人）と連帯保証人の免責