【会社の事業再生・倒産手続相談サイト】会社破産・会社自己破産の法律相談サイト

経営している会社を清算したい倒産手続について相談したい日比谷ステーション法律事務所が法人破産の手続・申立をサポートします。

私的整理(中小企業再生支援協議会スキーム)

法人破産と個人破産の違い

東日本大震災事業者再生支援機構による支援措置

当事務所の倒産事件処理方針

会社・法人の状況に応じて最適な方法を提案します

当事務所では、会社・法人の破産・清算手続だけではなく、事業再生案件にも対応しております。会社・法人の任意整理（私的再建）から民事再生等の再建型法的整理まで、会社・法人の状況に応じて最適な手続きを提案致します。
なお、会社・法人の破産・清算手続及び事業再生に関する弁護士費用は、無料でお見積もりいたしますので、遠慮なくお問い合わせください。

営業中の会社・法人の破産では、迅速な破産手続申立を行います

営業中の会社・法人を破産させる場合には、債権者など多数の利害関係者が混乱し、会社の役員・従業員とトラブルを起こすことがないように、直ちに破産申立の準備を行い、できる限り支払期限までに破産申立を行うことが重要です。
当事務所では、弁護士１３名がいずれも破産事件に精通しており、迅速な破産申立を行うことを約束します。

廃業中の会社・法人の破産では、低価格な費用で破産申立を行います

既に廃業中の会社・法人については、一般に法人破産にかかる弁護士費用が高額なことにより、法人部分の破産申立を躊躇される方も少なくないと思われます。
当事務所では、会社・法人の破産申立の弁護士費用を１８９、０００円からの可能な限り低価格に設定しており、代表者の皆様の再出発に向けてできるだけ負担が少なくなるように配慮しております。