HIBIYA STATION LAW OFFICES 日比谷ステーション法律事務所

会社破産(法人)を弁護士に相談

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初回のご相談・見積もり無料 法人破産のご相談は03-5293-1775へ 法人破産のご相談は03-5293-1775へ
営業中の会社破産なら、
実績豊富な日比谷ステーション法律事務所まで。
日比谷ステーション法律事務所には実績豊富な弁護士が在籍しています
経営の不安・ストレスから解放され、安心の再出発を全力でサポートします。
取引先・従業員への対応は、全て弁護士が代行・会社の保証債務も含め、借金が0に

会社破産(法人)をご検討の方へ

日比谷ステーション法律事務所 代表弁護士 池田竜郎

代表弁護士 池田竜郎

破産費用を確保するために破産申立てのタイミングをはかるには、多くの場合、1か月前後は通常通り営業を続けられるだけの体力が必要になります。
したがって、資金繰りが厳しい状況では、銀行等への返済、取引先への支払い、従業員の給料等の全部または一部を未払いにしなければならない場合があり、このような債権者対応に苦慮することになります。特に、税金等の滞納がある場合には、売掛金等、現金に換える資産を差押えのおそれがあるため、事態は極めて深刻となります。
そのため、資金繰りに余裕があるうちに、会社の建て直しの見込みがあるかどうかという点も含めて、ぜひ一度お早めにご相談ください。
日比谷ステーション法律事務所では、会社破産の実績が豊富な弁護士が無料にて適切な会社破産のアドバイスを行わせていただきます。

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会社破産(法人)のメリット

債権者からの
取り立てが止まる! 債権者からの取り立てが止まる
日比谷ステーション事務所に会社破産(法人)のご依頼頂いた場合、各債権者に対して、支払停止の通知を発送致します。以降の窓口は全て当事務所となりますので、債権者から会社に対する取り立ては止まります。
借金が
ゼロに! 借金がゼロに
破産手続が全て終了すると同時に、会社は清算、消滅致します。個人の破産の場合とは異なり、会社の法人格そのものが消滅するので、公租公課にかかる負債もなくなります。また、経営者にとっては、毎月の資金繰りの悩みからも解放され、再出発の準備に着手するための精神的余裕が持てるようになります。
代表者の再出発が
可能に! 代表者の再出発が可能に
破産申立後は会社に関する業務は破産管財人が行うことになるため、他の会社に就職して仕事をすることもできます。個人で負っている債務の返済も必要なくなりますので、経済的な安心も得られます。破産は決して人生の終わりではなく、新たな生活のスタート地点なのです。

他の弁護士事務所との違い

会社破産に精通した
弁護士チーム
会社破産に精通した弁護士チーム
日比谷ステーション法律事務所は、経験豊富な多数の弁護士・スタッフの組織的連携により、営業中の会社であっても、規模の大小、業種、財産の内容を問わず、破産申立てを万全にサポートします。
急な資金繰り悪化(資金ショート)、税金の滞納、多数の取引先・従業員がいる、店舗・工場等の保全が必要、本店や事業所が地方に所在しているなど、様々な会社破産の状況に対応しています。
会社破産の
実績が豊富
会社破産の実績が豊富
日比谷ステーション法律事務所では、多重債務問題や倒産案件の処理に多く取り組んできており、小売業や製造業、建設業、サービス業など様々な業種の会社破産(法人)の実績があります。
会社破産(法人)では処理のスピードと、処理のためのノウハウが重要となりますが、当事務所では受任から3日目という超短期間での申立てや、相場よりも大幅に手続費用が不足しているケース等、難易度の高い案件を処理してきました。
当事務所では、弁護士がいずれも破産事件に精通しており、組織的・効率的に準備を進めることによって、迅速な破産申立を行うことを約束します。
低価格で安心な
弁護士費用
低価格で安心な弁護士費用
日比谷ステーション法律事務所では、経験の蓄積と業務の効率化により、会社破産(法人)の弁護士費用を180,000円(税抜)からと可能な限り低価格な弁護士費用を設定しております。また、破産費用確保のノウハウにより、できる限り経営者個人の負担を低減し、経営者の方の経済的再生を可能にしています。

費用

日比谷ステーション法律事務所は経験の蓄積と業務の効率化により、負担の少ない費用での破産申立が可能となっています。また、破産費用確保のノウハウにより、できる限り経営者個人の負担を低減し、経営者の方の経済的再生を可能にしています。会社破産(法人)をご検討の方が、安心してご依頼いただけるよう、以下の通りできる限り弁護士費用等の金額を明確に表示しています。

  会社に関する費用 個人に関する費用
初回法律相談料・お見積もり 無料
(1)申立代理人の弁護士報酬 180,000円(税抜)~ 180,000円(税抜)
(1名当たり)
(2)裁判費用等実費 50,000円(原則) 30,000円(1名当たり)
(3)管財予納金 200,000円~

会社破産にかかる費用には、大きく分けて(1)申立代理人の弁護士費用、(2)裁判費用等の実費、(3)管財予納金 の3つがあります。
(1)は、申立代理人となる弁護士の報酬です。
(2)は、裁判所に納める印紙代や郵券代、交通費や通信費等の実費で、(1)の報酬に属さないものです。
(3)は、申立時に予納するものとされている現金で、破産管財人の報酬等に充てられるものです。東京地裁では、最低額が20万円とされています。
(1)(3)は破産手続の処理に必要な業務の質や量により変動します。詳細は弁護士にお問い合わせ下さい。

  • ※会社の状況により金額が異なるため、初回ご相談時にお見積り致します。
  • ※こちらに会社破産にかかる費用詳細を掲載しています。  会社破産手続きの費用
  • ※こちらに会社破産の弁護士費用詳細を掲載しています。  会社破産の弁護士費用

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弁護士紹介

弁護士が会社破産・個人破産の手続きを最後までサポートします

代表弁護士 池田竜郎(写真右下)をはじめとして、日比谷ステーション法律事務所は、多数の弁護士・スタッフの組織的連携により、営業中の会社であっても、規模の大小、業種、財産の内容を問わず、破産申立てを万全にサポートします。
弁護士 宮澤勇作(写真左下)は、弁護士登録後間もない時期から会社破産(法人)の案件を主任として担当し、数多くの会社破産(法人)の申立代理人を務めた実績があります。その中には、諸事情により受任から3日しか準備期間がないという極めて緊急性の高い案件や、複数の店舗を抱える会社について弁護士チームを指揮して資産を保全し、混乱を防止した案件など、多くの困難なケースもありましたが、いずれも迅速・適正な破産申立てを実現しております。
このように経験豊富な弁護士がチームとなり、親身になって会社破産・個人破産の手続きを最後までサポートし、全力で経営者の再出発を応援させていただきます。

会社破産(法人)の基礎知識はこちら

会社(法人)の破産とは?

会社(法人)の破産とは裁判所が行う破産手続開始決定時点における資産を、裁判所が専任する破産管財人に専属させ、破産管財人がその資産を換価(お金に換えること)し、換価した遺産を債権者に配当して、最終的に会社を消滅させる手続きです。

会社の破産の流れ

従業員への対応

会社を破産させれば、従業員は解雇せざるを得ません。経営者の中には従業員への対応を心配される方も多いですが、従業員はいつ解雇すべきなのか、解雇に際して注意すべき点や利用できる制度など従業員の損害を少なくさせるために様々な方法があります。

従業員の賃金等を保護するための制度

連帯保証をしている経営者はどうする?

実際に会社破産したらどうなるのか、経営者の方はとても気になるところです。会社の債務を連帯保証している経営者の方は、会社の破産と同時に個人の自己破産も申し立てるのが通常です。その主な目的は、会社の債務の連帯保証分をはじめ、個人で負担している債務について免責を受けるためです。

破産申立後も残しておける財産(自由財産)

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