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地方に本店がある会社で、本店所在地での申立てが費用等の問題により困難だった事例

概要

D社:食料品製造業、受任当時営業中
負債総額 約2億円 従業員数 10名
債権者数 40名 資産 現預金・売掛金・工場
申立費用 弁護士報酬1,743,000円(うち代表者分168,000円)
予納金1,300,000円

ポイント

  • 地方の会社でも東京で破産申立てができ、予納金について柔軟な対応が期待できる
  • 必要に応じ、従業員等への説明に弁護士が赴くことがある

東京での破産申立により,予納金の低額化を実現

D社は首都圏下の地方都市で食料品の製造業を営んでいましたが、売上の不振等により破産を申し立てることになりました。
ところが、D社の本店所在地を管轄する地方裁判所で破産申立てを行うには、最低でも200万円の予納金が必要となるため、相談に来られた時点でD社に残っていた現預金では申立費用をまかなうのに不十分でした。また、まとまった額の売掛金はあったものの、税金を滞納していたため、入金時期まで待っていたのでは売掛金を差し押さえられてしまうおそれが高い状況でした。

そこで、東京地裁で申立てをし、管財人の報酬は売掛金を回収した中からも支弁してもらうよう交渉することで、予納金を130万円に抑えることができました。
また、申立直前の1か月分の給与については未払いとなってしまいましたので、労働者健康福祉機構による立替払制度等の説明を、弁護士が現地に赴いて行いました。

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