過去に脱税をしていたことがあるのですが、法人破産をするとそれがばれて逮捕されるでしょうか。
実態を反映していない財務諸表を作成し、確定申告をしていた場合でも破産申立時には実態に即した清算貸借対照表を作成することが望ましいでしょう。しかし、清算貸借対照表を作成することで、税理士費用等が発生し、会社財産を減少させてしまうのであれば、清算貸借対照表は作成せず、破産申立時の会社財産についての報告書を作成することで対応する方法も検討すべきでしょう。
日比谷ステーション法律事務所
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