事業再生手段としての破産

お申し込みはインターネットやお電話（03-293-1775）で受け付けております

初回の法律相談は無料となっております。まずはお気軽にご相談下さい。

相談を行います。方針が定まりましたら、委任契約を締結します。

申立ての準備をしていただきます。各種デューデリジェンス，事業譲渡先の選定，破産も手続開始申立書の作成等になります。

破産の申立を行います。破産は主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所に対して行います。

裁判官との面接を行います。

破産手続が開始されることが決定となります。

財産を管理する破産管財人という弁護士が選任されます。

破産管財人の弁護士と打ち合わせを行います。

申立てに先立って行う場合もあります。この場合にも，譲渡代金の支払いや譲渡対象の引渡し等，契約の履行は破産手続開始決定後に破産管財人が行います。

債権者集会が行われ、破産管財人によって破産者の財産状況が報告されます。

配当が行われ、手続きが終了となります。