事業継続中の会社の破産
日比谷ステーション法律事務所では、100件を超える様々な業種の会社破産を取り扱った実績があり、案件ごとに申立てに最適な体制を提供する用意があります。
>>>規模の大小、業種を問わず、どのような会社にも対応可能な熟練の弁護士チーム
飲食店など、複数店舗がある会社の破産
日比谷ステーション法律事務所では、複数の弁護士でマンパワーを発揮して、組織力で効率的に申し立ての準備をし、本来予定していた日に確実に申し立てを行います。
>>>飲食店など、複数店舗がある会社の破産手続きの詳細を見る
従業員が多い会社の破産
そのような場合でも、日比谷ステーション法律事務所では、複数の弁護士が対応するなど、混乱を最小限に抑えられるように配慮して手続を進めていきます。
>>>従業員への解雇通知タイミングなどの詳細を見る
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会社破産費用確保のポイント
どれくらいの費用が必要となるかはケースバイケースであり，一概にはいえませんが，破産の申立代理人の準備や破産管財人の業務が多く，難易度が高いケースほど費用も高額になる傾向があります。
詳細については，下記ページをご覧下さい。
>>>会社破産にかかる費用の見積もりポイント
①売掛金等の支払いを受ける一方，買掛金等の支払いを止めて，現金残高を増やす(キャッシュフローの調整)
②在庫商品や車両・設備等を売却する(資産の現金化)
ただし，①，②のいずれも，やり方によってはその後の破産手続に支障が生じるおそれがありますので，弁護士に相談の上，慎重に行うようにしましょう。
>>>破産費用確保のポイント
そのような場合には，破産申立てに必要な費用を低く抑えるため，事業を縮小・停止させることを検討します。具体的には，仕掛業務をなくす，従業員を解雇する，営業拠点を明渡すといった対応が考えられます。
費用の抑制という点では，事実上廃業した状態にすることが理想ですが，その過程では，通常，多くの利害関係人に迷惑をかけてしまうことになり，経営者の経済的な再出発も先延ばしになってしまいます。
そうならないためにも，資金に比較的余裕があるうちにご相談されることをお勧め致します。
弁護士費用のご案内
日比谷ステーション法律事務所は経験の蓄積と業務の効率化により、負担の少ない費用での破産申立が可能となっています。
特に、会社と個人の同時申立の場合、合計70万円（税抜）からと、実質的に個人の破産手続きに関する費用は無料で手続きしていることが最大の特徴です。
会社破産（法人）をご検討の方が、安心してご依頼いただけるよう、以下の通りできる限り弁護士費用等の金額を明確に表示しています。
| 法人に関する弁護士費用 | 個人に関する弁護士費用 | |
|---|---|---|
| 初回法律相談料・お見積もり | 無料 (*1) | |
| 法人と個人の同時申立の場合 | 70万円（税抜）～ (*2) | |
| どちらか一方の申立の場合 | 70万円（税抜）～ (*2) | 38万円（税抜） （１名当たり） |
(*1) 2回目の法律相談料は30分5千円（税抜），3回目以降の法律相談料は30分1万円（税抜）となります（受任契約後は2回目以降の法律相談であっても費用はかかりません。）。なお、受任に至る可能性がない場合等には，初回の無料法律相談をお断りさせていただく場合があります。
(*2) 具体的な金額は、会社の状況により異なるため、初回ご相談時にお見積り致します。
会社破産の申し立てには、上記弁護士費用以外に裁判費用等実費、管財予納金が別途かかります。詳しくは下記会社破産にかかる費用詳細をご確認ください。
弁護士の選び方
経験・実績については，裁判所から破産管財人に選任されたことがあるかが一つの判断材料となります。東京地方裁判所管内では，一定の破産申立実績があることが，破産管財人に選任されるための要件とされています。
難易度の高い破産案件に
チームで対応します。
このような案件の破産申立てに際し，仕掛り中の仕事の処理や財産の保全等を適切行うことは，経営者の経済的再出発を円滑にするだけでなく，従業員，取引先，債権者等の利害関係人が被る損害を軽減することにもつながります。
当事務所は，破産管財人の経験もある破産手続に精通した弁護士がチームを組み，上記のような難易度の高い案件に対応します。
【相談無料】
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会社破産（法人）の基礎知識
会社（法人）の破産とは？
会社（法人）の破産とは裁判所が行う破産手続開始決定時点における資産を、裁判所が専任する破産管財人に専属させ、破産管財人がその資産を換価（お金に換えること）し、換価した遺産を債権者に配当して、最終的に会社を消滅させる手続きです。
従業員への対応
会社を破産させれば、従業員は解雇せざるを得ません。経営者の中には従業員への対応を心配される方も多いですが、従業員はいつ解雇すべきなのか、解雇に際して注意すべき点や利用できる制度など従業員の損害を少なくさせるために様々な方法があります。
連帯保証をしている経営者はどうする？
実際に会社破産したらどうなるのか、経営者の方はとても気になるところです。会社の債務を連帯保証している経営者の方は、会社の破産と同時に個人の自己破産も申し立てるのが通常です。その主な目的は、会社の債務の連帯保証分をはじめ、個人で負担している債務について免責を受けるためです。
事務所概要
| 事務所名 | 日比谷ステーション法律事務所 |
|---|---|
| 設立 | 2008年1月28日 |
| 代表者 | 弁護士 池田竜郎（東京弁護士会所属 第28324号） |
| 営業時間 | 平日10:00〜18:00 |
| 電話番号 | 03-5293-1775 |
| FAX | 03-5293-1776 |
| 所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内３丁目４−１ 新国際ビル４階４１８区 Google Mapを開く |
| 最寄駅 |
JR「有楽町駅」より徒歩2分 東京メトロ有楽町線「有楽町駅」，都営三田線「日比谷駅」直結 日比谷線・千代田線「日比谷駅」より徒歩5分 |
アクセス
より大きな地図で確認する 印刷用の地図はこちらJR「有楽町駅」より徒歩2分
J国際フォーラム口を出たら駅を背にし，ビックカメラを左に，東京国際フォーラムを右に交差点まで来ると右斜め前に新国際ビルが見えます。
東京メトロ有楽町線「有楽町駅」，都営三田線「日比谷駅」直結
D3出口から新国際ビル地下1階に直結しています。
日比谷線・千代田線「日比谷駅」より徒歩5分
A３出口を出たら，ペニンシュラホテルを左手に丸の内仲通りを直進します。3つめの交差点を渡った先が新国際ビルです。